（※写真はイメージです／PIXTA）

富裕層に関するお金の問題解決にあたってきた江幡吉昭氏の新著『インフレ時代の投資術』（出版社名）より、著者の承諾を得て、いくつか内容を抜粋しご紹介していきます。本記事は第二段です。

「お金持ち専用の特別な投資がある」という間違った常識

○お金持ちだから特別な投資があるわけではない これもある意味間違った常識だと思うのが、お金持ち専用の特別な投資があるわけでもないし、実際お金持ちでも大きな投資損をしている人はたくさんいるものだ。某有名旅行会社の創業者も投資詐欺で億単位の損をしたという話も報道されているように、この手のお金持ち専用投資話に詐欺も多い。質が悪いのは投資話を持ち掛けている人自体も心底詐欺とは思わず信じ切っている場合もある。 一方でごく僅かだが、超富裕層など多額にお金がある人に、いい投資話が来ることもある。例えば不動産。不動産の売り情報は一番最初に不動産屋に入ってくるものである。その売り情報の中でも本当に掘り出し物のような不動産であれば、その売り情報を最初に獲得した不動産屋自身が、自分たちの自己資金で買ってしまう。 しかしそれが数億、数十億、数百億などの物件であれば、自社で買えないので、お金持ちや大会社にそういった物件情報を回すようになる。よって、購買力のある超富裕層や大手法人に話が集まるというものである。 不動産投資だけではなく、企業投資いわゆるM＆Aでも同じ理屈である。であるので超富裕層に有利だというのは間違いないものの、それは極々一部の話である。 前述の野村総研のリサーチだと世帯純金融資産5億円以上の超富裕層は9万世帯と推測されている。その超富裕層世帯のさらに超がつくような超超富裕層はトップ10％程度と思われるのでせいぜい3000人程度の話である。 たとえば未上場株投資といって所謂「プライベートエクイティ」という投資がある。海外のプライベートバンクは5億円以上預金できるようなお金持ちに対して上場前の会社に投資するプライベートエクイティファンドを用意しているが、今は一部のネット証券でもそういったものは購入できる。今後も規制緩和が進み一般の投資家でも買える時代がすぐそこまで来ている。 ヘッジファンドも同様。様々なヘッジファンドも20年前は一部のお金持ちに限定されていたが、今では通常の投資信託として日本の一般の証券会社で買えてしまう。もちろんコストの部分に関しては多少割高ではあるものの、特別なものではなくなったと考えていい。証券投資の分野に関しては手数料も含めかなり海外との商品力との差は無くなっている。 一部のプライベートバンクは高級感のあるオフィスと応接をそろえ「富裕層だけの特別な提案、オーダーメードの特別な債券」という立て付けで、今までデリバティブを内包する仕組債※を富裕層に積極販売していた。 ※オプションやスワップなどのデリバティブを組み込むことで、通常の債券とは異なる期間や利回りを実現する債券。1980年代半ばから普及し始めており歴史は意外と古く最低投資金額が千万円単位であり富裕層が高利回りにつられて購入することが多い。 しかし、クレディショック（※2023年クレディスイスがUBSに救済合併されたことでその仕組債がデフォルト扱いとなり、投資額がゼロになってしまった事件）で仕組債のボロが出てしまった。結局のところお金持ちも、一般の方も投資商品に関して差はないと考えている。むしろお金持ちにはいろいろな人間がすり寄ってくるのでだまされるリスクも必然的に高くなる。 しかし後ほど申し上げるが、富裕層はやり直しがきくので失敗を糧に日々のインカムから再度投資に臨むことができる。そこが一般の人と違うところと言えるだろう。