バイデン米大統領

ウクライナ戦場で派兵北朝鮮軍の戦闘参加が確認された中、米国が北朝鮮に対する圧力の程度を高めている。任期終了を控えたバイデン政権が最後まで原則論に立脚した従来の対北朝鮮基調に基づき、北朝鮮に派兵の代償を払わせるという分析だ。 国連は１７日（現地時間）、米ニューヨーク国連本部で開かれた総会本会議で、北朝鮮人権決議案を表決なくコンセンサス（全会一致）で採択した。今回の決議には以前と同じく深刻な北朝鮮人権状況に焦点を合わせ、北朝鮮の人権改善のための措置を促す内容が含まれた。国連は今年を含めて２００５年から２０年連続で北朝鮮人権決議案を採択した。 特に今年の決議案は北朝鮮が主張する「敵対的２国家論」にも言及した。「北朝鮮は２０２４年１月に大韓民国との統一をこれ以上追求しないと発表した」とし「（こうした政策方向が）離散家族問題を含む人権状況に及ぼす否定的な影響を懸念する」としながらだ。また「３大悪法」（反動思想文化排撃法、青年教養保障法、平壌文化語保護法）に関しても「すべての慣行と法律を廃止したり改革することを要求する」と強調した。 バイデン政権は最後の国連安全保障理事会議長国の地位を活用し、朝ロ間の不法軍事協力問題も公論化するとみられる。米国の国連代表部は１７日、安保理が１８日午後にこの議題を扱う公式会議を開く予定だと明らかにした。 特に米国のこうした動きは、ロシアに派兵された北朝鮮軍がクルスク戦闘に参加してウクライナ軍と交戦したという証拠が捕捉された後から本格化する雰囲気だ。１６日には米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）が特別制裁対象（ＳＤＮ）リストに北朝鮮関連の９個人と７機関を載せ、国務省は北朝鮮弾道ミサイルプログラム関連の３件の対象を制裁した。国務省は１７日にも北朝鮮の暗号資産マネーロンダリングに関与した個人・機関に対する追加制裁を発表した。 慶南大極東問題研究所のイ・ビョンチョル教授は「バイデン政権が自由・民主主義原則に立脚した対北朝鮮基調を任期最後まで維持する姿」とし「最近ウクライナ戦場で北朝鮮軍の戦闘参加が捕捉されたことも相当な影響を及ぼしたはず」と述べた。 これに先立ち米国防総省のライダー報道官は１６日の記者会見で、ロシアに派兵された北朝鮮軍がクルスクでウクライナ軍と交戦して死傷者が発生した兆候があると確認した。韓国国家情報院も「事実である可能性を念頭に置いて確認中」と明らかにした。 北朝鮮軍が実際に交戦に投入されたということは、北朝鮮がロシアのウクライナ侵略戦争に参加した共犯ということを公式化する意味がある。これによる国際社会の対応も避けられないということだ。