鹿児島銀行はデジタル技術を活用した「DX化」を進める方針を打ち出しました。 独自に開発したアプリを活用するほか、顧客への販売を通じて県内企業のDX化を後押しする方針です。 4月に就任した郡山明久頭取は、進まない価格転嫁や人手不足なども重なり、県内企業は正念場を迎えているとの考えを示しました。 (鹿児島銀行 郡山明久 頭取) 「人手不足に対する省力化投資。その一つが『DX』」 そこで、鹿児島銀行でも生成AIでメールや議事録を作成できるアプリ「AIどん」を導入しました。 さらに、仕事で車を運転する行員のアルコールチェック結果を自動記録するアプリ「Noruどん」も独自に開発。 顧客企業への販売も視野に入れています。 (鹿児島銀行 郡山明久 頭取) 「『DX』を使って企業の課題解決を支援。今の時代にあった提案ができるかが大事」 さらに、23日の会見では、九州経済研究所が3月下旬に県内企業を対象に行った調査の結果も発表しました。 台湾の半導体メーカー「TSMC」の熊本進出による自社への影響について、「プラス」としたのは6%、逆に「マイナス」としたのは9%でした。 過半数の51%は「影響なし」と答え、「わからない」も34%ありました。 今後の影響について複数回答で尋ねたところ、76%の企業が「人材流出」の懸念を示した一方、「観光や出張客の増加」を期待する声もありました。