甚大な被害を受けた石川県輪島市中心部＝３月（特記のない写真は、いずれも大水敏弘さん提供）

能登半島地震からの復興について、石川県は先月末、復興計画の骨子案を公表、６月の県議会までに計画を策定するとしている。東日本大震災の発生時、国土交通省から岩手県に出向中で仮設住宅の建設を担当し、同県大槌町で副町長も務めた官僚、大水敏弘さん（５３）は「被災者の『戻りたい』という気持ちに寄り添う復興を目指してほしい」と提言する。 甚大被害…難しい復旧対応 能登半島地震の発生から１００日以上がたちました。発災直後はその全容も把握できませんでしたが、その後状況が明らかになるにつれ、被害の甚大さと対応の難しさが浮かび上がってきました。 私も被災地へ何度か足を運びましたが、特に奥能登地域での断水や道路損壊の状況がひどく、輪島市や珠洲市の市街へ至る幹線道路が損傷して、復旧工事が本格化していない現状でも渋滞が発生してしまっています。 奥能登への玄関口である七尾市でもまだホテルや旅館が再開できていない状況で、復旧工事に当たる事業者は金沢市や富山県高岡市から片道３～４時間かけて被災地に通わなければなりません。仮設住宅の建設や、水道や道路の復旧でも、事業者の確保が大きな課題となっています。 こうした状況のなか、移動させて現地に運び込めるトイレトレーラーをはじめコンテナ型の仮設住宅やランドリーの設置が一部で行われ、被災者の生活環境の確保に大きく貢献しています。先進的な自治体では災害に備えて、こうしたトレーラーやコンテナ施設を備蓄しようという動きが出ています。国や都道府県もしっかりと支援していく必要があります。 仮設住宅建設に遅れ 仮設住宅の建設は、３月までなかなか加速しませんでした。３月末時点で完成したのは１６４３戸。平成１６（２００４）年の新潟県中越地震では約３５００戸の仮設住宅建設を発災２カ月で終えています。２３（２０１１）年の東日本大震災では、発災３カ月で３県計３万戸です。そのペースと比較すれば、事情が違うとはいえ、かなり遅くなっています。 東日本大震災の仮設住宅は、建設後に不具合に関する苦情が相次ぎ、報道でも取り上げられました。こうしたことから、近年は仮設住宅の建設を慎重に行う傾向になっているようです。