青少年育成活動の報告や、ネット関連のトラブル対策などに関する意見交換があった大島地域青少年環境づくり懇談会＝3日、鹿児島県奄美市名瀬

　2024年度大島地域青少年環境づくり懇談会が3日、鹿児島県奄美市名瀬の県大島支庁であった。青少年育成関連の各種協議会・団体や学校、警察や行政の関係者など53人が対面とオンラインで出席。大島地区内の現状報告があり、インターネットを通じたトラブルなど青少年を取り巻く社会課題などについて意見を交わした。 　懇談会は県大島支庁総務企画課が主催し毎年実施。青少年の健全育成に向けた環境づくりのため、関係機関の連携や情報共有を促すことを目的としている。 　同課は、大島地区を含む県の青少年育成の取り組みや、7～10月に書店やカラオケ店などで実施した県青少年保護育成条例に基づく県下一斉の立ち入り調査結果などを報告した。 　青少年の非行に関する報告もあった。これによると、奄美署管内の11月末現在の補導件数は48件で前年と比べて15件増えたが、このうち16件は同一人物によるもの。瀬戸内署管内の少年犯罪検挙・補導状況は11末現在ゼロだった。全国で相次ぐ「闇バイト」の問題にも触れ、パトロールの強化など防犯対策に努めるとした。 　後半は、大島消費生活相談所の村田直美消費生活調査員が「現場から伝えたい青少年と消費者トラブル」と題して講話。インターネット関連のトラブルが増えているとし、自立した消費者になるため、ネットリテラシーの向上や情報共有の大切さを強調した。 　意見交換では、「（SNS＝インターネット交流サイト＝上のトラブルなどを）教師が気付くことは難しく、どのように情報収集するかが課題」「関係機関の連携強化といっても、そもそもどこと連携するのか明確になっていない。何か起こったときにつながるのではなく、何も起こっていないときから情報を共有することが大事」などの声が上がった。