１２月１０日、インドの再生可能エネルギー省は、政府が手がける事業で使用する太陽電池について、２０２６年６月以降は政府が認可した企業が国内で生産したものに限ると明らかにした。写真はインドのムンドラにある工場で太陽光発電モジュールを組み立てる作業員。４月撮影（２０２４　ロイター／Amit Dave）

Sethuraman N R [１０日 ロイター] - インドの再生可能エネルギー省は、政府が手がける事業で使用する太陽電池について、２０２６年６月以降は政府が認可した企業が国内で生産したものに限ると明らかにした。中国からの電池輸入を減らすことが狙い。 政府は既に、政府事業での国産太陽光電池モジュールの使用を求めている。当局は、この規定の対象範囲を太陽電池にまで拡大する。 政府は、非化石燃料による発電能力を現在の約１５６ギガワット（ＧＷ）から３０年までに５００ＧＷに増やす計画。 現在の発電能力は、太陽光電池モジュールが約８０ＧＷ、太陽電池は７ＧＷ強。インドのエネルギー企業は、モジュール生産に必要な電池を主に中国から調達している。 格付け会社ＩＣＲＡの幹部は「国産電池を使用したモジュールの価格は、輸入電池を使用した場合より高くなる可能性がある。これを踏まえると、インドにおける電池生産能力の増強と製造コストの経済性改善が重要になる」と指摘している。