機関投資家参入の次の波に備えて──暗号資産デューデリジェンス入門

アメリカの大手金融機関は、ビットコインETF（上場投資信託）申請に対するSEC（米証券取引委員会）の承認を強く待ち望んでいる。各社の申請に対する決定の期限は、2024年1月～5月に迫っている。ETF承認への期待はすでにビットコイン価格に影響を与えており、価格は過去3カ月で26％上昇、市場の進化において、きわめて重要な局面を迎えている。 暗号資産（仮想通貨）業界は、2024年4月頃のビットコイン半減期、無相関な資産クラスとしての地位、「デジタルゴールド」というストーリー、マクロ経済の状況などの要因によって注目を集めている。 暗号資産市場の強気相場は歴史的に、機関投資家および金融サービスプロバイダーの大きな関心を集めてきた。彼らは、暗号資産サービスプロバイダー（VASP）と連携してトレーディング、カストディ、仕組債を提供し、ビットコインのみならず、ステーブルコイン、ステーキング、プライベートエクイティ（未公開株）などに分野を拡大している。

重要になるデューデリジェンス

この分野への機関投資家の参入・再参入は、堅固なデューデリジェンスの必要性を浮き彫りにしている。FTXの破綻と最近の裁判で明らかになった事実を受け、デジタル資産とその運用に関するリスクへの理解不足が明らかになった。 デジタル資産特有のリスクを捉えた包括的なデューデリジェンスのフレームワークが、この複雑な状況において金融機関には不可欠。そして、フレームワークには以下が含まれるべきだろう。

1. ガバナンスとオペレーショナル・レジリエンス

取締役会の実効性、役割、責任、経営陣の説明責任に対処するためのリスクマネジメントフレームワークと管理機能が含まれる。 オペレーショナル・レジリエンスは、事業継続、災害復旧、第三者監視、職務分離をカバーする。また、必要に応じて、レイヤー1とレイヤー2のブロックチェーンのガバナンスと分散化を理解することも含まれる。

2. 規制コンプライアンス

VASPは進化する規制に対応した、KYC/AML（顧客確認/アンチマネーロンダリング）管理、分析ツール、顧客資産の分離、データ保護、利益相反および倫理をカバーする堅固なプロセスを整える必要がある。