中央で議論されているいわゆる「年収103万円の壁」が178万円に引き上げられた場合、県内では480億円の減収と試算されることが分かりました。 これは今日、岸本知事が定例会見で明らかにしたものです。 県によりますと、所得税が発生するいわゆる「年収103万円の壁」について、国民民主党が要求している住民税や所得税の基礎控除を75万円に引き上げた場合、住民税は県で100億円、市町村で150億円、合わせて250億円の減収となります。 また、所得税や消費税などが原資となっている地方交付税は、所得税の減少により県で140億円、市町村で90億円、合わせて230億円の減収となり、住民税と地方交付税を合わせると県全体で480億円の減収となるということです。 これについて岸本知事は「大変大きな規模の減収となり、ありえない。県も市町村も財政運営ができなくなるので国も配慮すると思うが、地方の減収額については、ボトムラインとしては補填して頂かないとやっていけない」と述べました。 また、自らの出身政党の国民民主党には「政策を提案するのであれば、財源を提案するのが責任政党のあるべき姿。私としては遺憾に思う」と注文を付けました。