（ブルームバーグ）： バイデン米大統領は７兆3000億ドル（約1070兆円）に上る2025会計年度（24年10月－25年９月）予算教書を公表した。富裕層や企業への課税を強化することで、中間層への優遇税制措置などを拡充する内容だ。

11日に公表した予算教書には、今年の大統領選でのトランプ前大統領との一騎打ちを制し、再選を目指すバイデン大統領の方針が詳細に記されている。しかし、議会は党派によって分断されており、教書の中身がそのまま成立する見込みはほとんどない。

予算教書には、高水準の住宅ローン金利による影響を相殺するために、一部の住宅保有者が税額控除を毎月受けることが盛り込まれた。育児支援金の給付や、処方薬の価格引き下げに向けて政府が新たな権限を行使することも挙げた。

一方で、税制の抜本的改正を行う予定で、それには法人税率の引き上げや超富裕層や大企業に対する最低税率の導入などが含まれる。

こうした計画には有権者を引き付ける狙いがあるが、同時に、財政赤字を拡大させることで共和党から攻撃を受けるリスクも高まる。

予算教書では、社会保障のような義務的経費に関連していない分野への歳出、いわゆる裁量的経費を１兆6710億ドルとしている。国防関連では8950億ドルを要求した。

司法省の反トラスト（独占禁止）予算は6300万ドル増額を提案した。

原題：Biden’s $7.3 Trillion Budget Sets Spending, Tax Fight With Trump（抜粋）

--取材協力：Jennifer A Dlouhy.

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