石垣市は27日、2023年の1年間に同市へふるさと納税を行った人の住民税控除が未適用だったと発表した。対象者は325自治体に住む計876人。石垣市は同自治体に連絡し住民税の税額更正を依頼。277自治体が更正可能だが、残る48自治体は不可と回答があった。税額更正不可の人は168人。 　税額控除が未適用だった人は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を使い、昨年中に石垣市に寄付し今年1月10日までにオンラインで特例申請をした。 　同サイトは、申請者の情報を管理システムに自動で連携しないため、職員が手動でデータを抽出し入力する必要がある。管理システムで一元化したデータを期日の1月31日までに寄付者の居住自治体に送付する必要があるが、作業過程で職員の人為的ミスが発生。正確にデータが送付できず、税額控除の未適用が発生した。5月20日に寄付者から連絡があり、発覚した。 　市は全対象者にメールで状況を報告。自治体が税額更正できる場合は別途文書で通知した。できない場合でも、同様に通知。加えて電話で謝罪し、寄付者自身が確定申告を行う必要があると伝えた。 　再発防止策として、市は申請件数と送信件数に相違がないか、複数人で確認。作業手順を徹底し別途マニュアルを作成する。 　中山義隆市長は「寄付者と居住自治体に多大な迷惑をかけた。お詫び申し上げる」と謝罪した。