田村憲久氏

　自民党の田村憲久政調会長代行が23日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件について言及した。 　裏金事件を受けた自民党提出の改正政治資金規正法が19日の参院本会議で可決、成立した。日本維新の会は衆院で自民と修正合意したとして賛成したが、国会議員に月額100万円を支給する調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革の合意をほごにされたとして反対に回った。 　改正法は、パーティー券購入者名の公開基準を現行「20万円超」から「5万円超」へ引き下げ、「いわゆる連座制」として政治資金収支報告書の「確認書」交付を国会議員に義務付ける。また、使途の報告義務がない政策活動費について、支出の項目別金額と「年月」を報告させる。付則に政策活動費の領収書10年後公開や、監査する第三者機関の設置を盛り込んだが、詳細は今後の検討事項とした。 　番組では、パーティーの回数の制限がないために、回数を増やしさえすれば、これまでとは変わらないということや、オンライン・パーティーについても“抜け道”という指摘があると伝えた。 　田村氏は、パーティー回数の“抜け道”について「もともとこれはですね、政治に参加される方々が、もし20万円強のお金を出した場合に名前を開示しないといけないということで、実際に名前を開示されますと、ほかの所からもパーティー券を買ってくれだとか、いろんな話があったりとか、この人は自民党のだれだれを応援しているんだってことが分かっちゃうということは、政治参加の自由を阻害するんじゃないかってことで一応20万円までは名前を出さなくてもいいって話だったんですよ」と説明。 　そのうえで「それが5万円超になりましたから、2万円のパーティーですと、2万買ってそれで（もっと買うと公開基準を）出ちゃうわけですよね。そういうことからすると、（パーティーの）回数を多くしないと同じようには政治参加できないという話なんですが、それをやること自体、大変リアルなパーティーをやらなきゃいけないので、大変な負担が政治家の方にもかかりますから、そう簡単には今までみたいにはいかないと思います」と話した。 　一方、オンライン・パーティーについては「これは事業収入として入るんですね。ですから抜け道と言われれば、そうなる可能性があります。選管にも、私も確認しているんですが、もしこれが抜け道になるようであるとすればですね、何らかの対応をしないといけないと思います」とした。 　これに対し、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏は「前提が、個人献金の人も名前を明かされると自由な政治参加ができないってなっていますけども、これは有権者の方の意識も改めて、誰を支持しているのかってことがオープンになってもいいと、政治家とご飯を食べているということもオープンになっていいということを有権者がそういう覚悟を持たないと、いつまでたっても黒塗りの話が動かない。これは有権者の認識を変化させることも重要だと思いますよ」と指摘していた。