メキシコ中央銀行は１１月１４日の会合で政策金利の２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げを決めた。利下げは３会合連続。４月２４日、メキシコ市で撮影（２０２４年　ロイター/Henry Romero）

Brendan O'Boyle [メキシコ市 １４日 ロイター] - メキシコ中央銀行は１４日の会合で政策金利の２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げを決めた。利下げは３会合連続で、物価情勢の改善に伴って追加利下げの可能性も示唆された。 ５人の政策委員は全会一致で政策金利を１０．２５％に下げることを決定。ロイターがまとめたアナリスト調査でも利下げ予想が圧倒的多数派だった。 中銀は声明で、物価動向を把握する適切な指標と見なすコア物価上昇率が減速を続けると想定されると指摘し、そうした環境によって政策金利のさらなる調整が可能になるだろうとの見方を示した。 変動の大きい食品とエネルギーを除くコア物価上昇率は１０月が３．８０％と、９月の３．９１％を下回った。 キャピタル・エコノミクスの新興国市場副チーフエコノミスト、ジェーソン・タビー氏は「政策委員会は今後数カ月で追加利下げに動く余地を残した。ただ特にトランプ次期米政権がメキシコ製品への輸入関税適用の構えを強めるようなら、通貨ペソの動向を注視することになるだろう」と述べた。 メキシコペソは過去半年で急激に軟化している。メキシコ大統領選後の政策措置によって同国の司法制度に対する投資家の信認が揺らいだほか、米大統領選におけるトランプ前大統領の勝利で米・メキシコの貿易関係を巡る先行き不透明感が浮上しているためだ。 ゴールドマン・サックスの中南米調査責任者を務めるアルベルト・ラモス氏は、メキシコ中銀が１２月会合で追加の２５ｂｐ利下げを決めると予想しつつも、米・メキシコ関係に関する多くの問題などで不確実性が広がっている以上、５０ｂｐ利下げのハードルは相対的に高くなっていると付け加えた。