三菱モルガンの店舗（東京）

（ブルームバーグ）： 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券を起債の主幹事から除外する動きが出てきた。同証を巡っては、金融商品取引法に違反する行為があったとして、証券取引等監視委員会が行政処分を金融庁に勧告する検討に入ったことが分かっている。

神奈川県と住宅金融支援機構が13日、ともに近く予定する起債の主幹事を変更し、三菱モルガンを外すことを明らかにした。

神奈川県財政課資金グループの白井翔主事はブルームバーグの取材に対し、監視委が同証への処分を勧告するとの報道を受け、主幹事資格の取り消し条項に該当すると判断したと述べた。住宅機構広報担当の中田美鈴氏は、同事案について三菱モルガンから報告と相談があり、主幹事変更に至ったと説明した。

三菱モルガンを含む三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の３社は、顧客企業のＭ＆Ａ（合併・買収）に関する非公開情報などを顧客の同意を得ないまま共有したとされる。共同通信は13日、監視委が14日に３社の処分を金融庁に勧告すると報じた。業務改善命令や業務停止などの処分が出れば、一部の証券業務が制約を受け、起債運営に支障が出る可能性がある。

ＮＥＣの広報担当者はブルームバーグの取材に対し、最速７月上旬に予定する起債において三菱モルガンを主幹事から外すことも含めて検討していると話した。社債市場では現在、同社のほかにイオンと東海カーボン、マクロミルがそれぞれ準備中の起債の主幹事に三菱モルガンを指名している。

三菱モルガン広報担当の柿沼康之氏は、「個別案件へのコメントは控える」と述べた。ＭＵＦＧの広報担当者もコメントを控えた。

神奈川県が最速７月に起債予定の20年債の主幹事は、ＳＭＢＣ日興証券と大和証券、野村証券になった。住宅機構が６月下旬に発行予定の住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）は、大和証とＳＭＢＣ日興、ゴールドマン・サックス証券が主幹事を務める。

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--取材協力：田村康剛、鈴木英樹.

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