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超富裕層の資産運用をサポートする「プライベートバンカー」という仕事をご存じだろうか。厳しい職業倫理を課され、違反すれば厳しい処分が下される。今回は、一般の方々にはなじみの薄いプライベートバンカーという仕事の内容について垣間見てみよう。元メガバンカーの公認会計士・税理士の岸田康雄氏が解説する。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

プライベートバンカーに課せられた、厳しい職業倫理・行為基準

超富裕層の資産運用・資産防衛のため、顧客に伴走し続けるプライベートバンカー。彼らは顧客のために最善を尽くすことが求められ、顧客に対して大きな責任を負っている。 プライベートバンカーは、強い自己抑制プラス、単なる契約上の義務を超え、顧客のために自発的に最善を尽くすことが求められる。これがプライベートバンカーの職業倫理の考え方であり、公益社団法人日本証券アナリスト協会の職業行為基準においても明文化されている。 プライベートバンカーが、職業行為基準に違背する事態が生じた場合には、サービス停止や登録抹消という懲戒処分を受けることとなる。 プライベートバンカーは、顧客の利益を最優先に考え、顧客本位の姿勢で課題解決に努めるプロフェッショナルだ。顧客のニーズに応え、外部の専門家とも連携しながら、事業や資産に関して高度な能力を発揮する。また、企業の創業家一族に最適な提案を行い、その実現をサポートし、長期にわたってフォローする能力が求められる。

士業や関連業種についての法令、自主規制

プライベートバンカーには、士業や関連業種に関わる法令に違反してはならないという原則がある。 たとえば税理士法では、税理士業務として税務代理、税務書類の作成、税務相談などが定められているが、プライベートバンカーが税務相談を行うことは禁止されている。プライベートバンカーは、税制改正などの情報提供や一般的な質問へ対応することは許されるが、具体的な資産と負債をもとにした相続税額の計算などは行ってはならない。また、弁護士法において、弁護士以外の人が報酬を目的として法律事務を取り扱うことが禁止されている。