１０月２日、豪調査団体クライメート・エナジー・ファイナンス（ＣＥＦ）は公表した報告書で、中国企業による海外のクリーンエネルギー技術プロジェクトへの投資が２０２３年初め以降で１０００億ドルを超えたと指摘した。米国などの関税を回避するのが狙いという。写真は中国・湖北省で２０１３年９月撮影（２０２４年　ロイター）

[シンガポール ２日 ロイター] - 豪調査団体クライメート・エナジー・ファイナンス（ＣＥＦ）は２日公表した報告書で、中国企業による海外のクリーンエネルギー技術プロジェクトへの投資が２０２３年初め以降で１０００億ドルを超えたと指摘した。米国などの関税を回避するのが狙いという。 中国はソーラーパネル、リチウム電池、電気自動車（ＥＶ）などの世界最大の生産・輸出国で、その投資、技術革新、製造能力は「驚くべき差」で世界をリードしているとした。 同国は世界のＥＶ輸出の３２．５％、リチウム電池では２４．１％、ソーラーパネルについては７８．１％を占めているが、巨大な余剰生産能力を利用して市場に製品をあふれさせ、価格を押し下げて競合他社を弱体化させているとの懸念が出ている。 ＣＥＦのアナリストで報告書を共同執筆したXuyang Dong氏は「中国の民間企業による投資は、主に貿易障壁を回避する必要性が背景にある」と分析。 欧州連合（ＥＵ）が提案する関税を回避するため、ＥＶ大手の比亜迪（ＢＹＤ）がトルコに１０億ドルの工場を建設しているほか、車載電池の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）もドイツやハンガリーなどで工場を検討していると指摘した。