日立、戦略的なOSS活用をグローバルで推進する組織「OSPO」を設立
日立製作所（日立）は、日立グループにおけるOpen Source Software（OSS）活用戦略をグローバルでリードする専門組織「Open Source Program Office」（OSPO）を設立したと発表した。60人規模でスタートし、今後グローバルで100人規模に拡大する予定だ。 同組織は、日立グループ全体でOSSの利用を促進し、その価値を最大化することを目的に設立された。今後、OSSコミュニティーに積極的に貢献し、OSSの健全な発展に寄与するため活動していく。 日立は、長年OSSの普及・拡大に貢献してきた。2000年のLinux Foundation創立当初からのスポンサーであり、Linuxカーネルの信頼性向上、Keycloakの金融向けセキュリティ機能開発でも支援している。また同社従業員が、Linux Foundation Japanのエバンジェリスト、Cloud Native Computing Foundation（CNCF）アンバサダー、Keycloak/Hyperledger Fabricのメンテナ（管理者）などに就任している。 日立OSPOは、先進的なOSSの探索と活用戦略の立案を進め、OSSライセンスなどのコンプライアンス管理、OSS開発に貢献できる高度エンジニアの育成などを担う。さらに、社内外へのOSS普及推進にも貢献する。 今後は、企業・政府機関とのオープンイノベーションによる社会課題解決や、幅広い顧客のDX加速にも取り組む。 企業は、OSSを効果的に活用することで、開発コスト削減、開発期間短縮、最新技術の導入、イノベーション促進などのメリットを得られる。一方で、OSSの利用には、ライセンスの順守、セキュリティリスクの管理、コミュニティへの貢献といった課題も存在する。そうした中、グローバル企業や政府機関では、これらの課題に対応し、OSSを戦略的に活用するためにOSPOを設置する動きが加速しているという。
