政府の後押し

政府が市場を開放して以来、大小さまざまな企業が参入した。インフォシスのような代表的IT企業が衛星画像会社ギャラクスアイ・スペース・ソリューションズに投資する一方、米グーグルが支援するピクセルは米航空宇宙局（NASA）と契約を結び、サットシュアはHDFC銀行や世界的な種苗会社シンジェンタなどの顧客を獲得している。 ドルバ・スペースは、これまでISROの専売特許だった地球上の衛星通信センターの運営許可を最初に取得した企業のひとつとなった。 フランスに拠点を置くコンサルタント企業、テラウォッチ・スペースの創設者、アラビンド・ラビチャンドラン氏は「インドはソフトウェア大国であり、データサイエンス、機械学習、人工知能（AI）の分野において世界屈指の頭脳を生み出している。宇宙の下流市場とは、つまるところソフトウェア市場だ」と述べた。 コンサルティング会社ユーロコンサルタントは、23年から32年の間に重量500キロ未満の小型衛星が2万6104基、軌道に投入され、1日あたりの打ち上げ重量は平均1.5トンになると予測している。今後10年間で小型衛星産業全体の規模は1105億ドルに達する見通しだという。 インドの宇宙企業には既に大量の投資資金が流入しているが、商業宇宙セクターにおけるインドのシェアは2%程度に過ぎない。需要は依然としてグローバルな顧客頼みで、米国、ロシア、中国の大手企業が手ごわいライバルだ。 ピクセルのアワイス・アハメド創業者兼CEOは「真の打撃を与えるには、（インドの）ソリューションは南アジアの他の地域、そして世界の他の地域に拡大しなければならない」と語った。