ＯＰＥＣプラス、需要低迷で自主減産縮小をさらに延期か＝関係筋
Alex Lawler ［ロンドン ２０日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は１２月１日に開く閣僚級会合で、有志国による自主減産の縮小をさらに延期する可能性がある。世界的に石油需要が低迷しているため。事情に詳しい３人の関係筋が明らかにした。 関係筋やアナリストの話では、需要が弱いため生産量を引き上げるにはリスクがある一方、一部の加盟国が増産する意向を示している中で供給を大幅に減らすのは難しい。 ＯＰＥＣプラスは１１月３日の会合で、１２月から予定していた自主減産の縮小を１カ月延期することで合意した。 関係筋の１人は自主減産縮小の延期について「加盟国の中で人気のある措置とは言えないが、（来年の）第１・四半期まで延期することに強い反対意見は出ないだろう」と述べた。 ただ２人の関係筋は、ＯＰＥＣプラスがどのような決定を下すかについて言及するのは時期尚早だと話した。 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の統計に基づくロイターの推計では、世界の石油供給に占めるＯＰＥＣプラスのシェアは現在４８％と、２０１６年の結成以降で最低となっている。１６年当時のシェアは５５％強だった。 こうしたシェアの低下を背景に、ＯＰＥＣプラスは早かれ遅かれ米国などのライバル勢に価格戦争を仕掛けるとの臆測が浮上している。ＯＰＥＣは１４年から１５年にかけ、米国のシェール企業を市場から締め出すため、増産に踏み切った。 だがエナジー・アスペクツのリチャード・ブロンズ氏は「こうした価格戦争の臆測は行き過ぎた見方だと思う。１５―１６年当時とは異なりＯＰＥＣプラスは、米国などＯＰＥＣ非加盟国の生産が急速に落ち込むことはないと認識している」と述べた。 一方、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など一部のＯＰＥＣプラス加盟国は減産ではなく増産する意向が強いため、生産量の大幅な引き下げで合意できる公算は小さい。
