タイ商工会議所大学（ＵＴＣＣ）は20日、第２次トランプ政権が来年１月に発足することで、2025年のタイの国内総生産（ＧＤＰ）を0.9％押し下げるとの予測を示した。対米ドルのバーツ安が進む上、米国向け輸出が落ち込む見通し。 　ＵＴＣＣはトランプ政権発足によるタイへの影響について、同氏が中国からの輸入関税を60％、その他からを10％に引き上げるなど公約を実行した場合を想定。主に米国向けの直接的な輸出、中国への部品・半製品輸出など間接的な輸出への影響を分析した。米国向け輸出額は7.8％、タイの輸出額は1.52％縮小すると試算している。 　対米の直接輸出は、タイの輸出額全体の1.0％に相当する31億600万米ドル（約4,814億円）下がると見込む。影響を受けるのは、米国依存度の高い電機や機械・部品、ゴム・製品、家具などとみている。 　23年のタイの輸出額に占める対米輸出額の割合は、直近の最低である18年の11.1％から17.0％に高まっている。タイ向け海外直接投資（ＦＤＩ）残高に占める米国の割合は6.4％だった。