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北朝鮮による拉致被害者家族の高齢化が進む中、北朝鮮に対し拉致問題解決に向けたプレッシャーをどのようにかけるべきか。アメリカとの関係、日本政府の動きはどうあるべきか。「BSフジLIVEプライムニュース」では北朝鮮に拉致され、その後帰国した蓮池薫氏を迎え、櫻井よしこ氏・礒﨑敦仁氏とともに議論した。 【画像】蓮池薫さんが生出演、拉致問題解決への道筋について語る

横田早紀江さんと有本明弘さんが娘に会わなければ「解決」ではない

長野美郷キャスター: 2004年以降、日本は北朝鮮から拉致被害者とその家族を戻せていない。蓮池さんは特に2023年ごろから積極的に発信をされているが、心境の変化などは。 蓮池薫 新潟産業大学特任教授: 特別変化はないが、親の世代の方々が次々に他界され、まだ帰国されない被害者の親御さんは横田早紀江さん、有本明弘さんの2人になってしまった。2021年に家族会で「期限」という言葉が出て、お2人と娘さんたちが会わなければ解決ではない、これで押していかないと動かせないと思った。 櫻井よしこ 国家基本問題研究所理事長: 2022年10月に岸田総理が「時間的制約」と言っている。2023年5月の「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」では総理大臣として初めて明確に、時間の制約のある人道問題だから直接自分の下にチームを作ると述べた。それに対し北朝鮮から反応が出てきた。時間の制限については、被害者・家族会の皆さんも政府も同じ思いだと感じる。 蓮池薫 新潟産業大学特任教授: 岸田総理は、今の状態では日朝関係の改善は困難と言っている。北朝鮮は日本との国交正常化によって経済協力を得ることを必ず組み込んでいるはずで、期限が守れない場合にどうなるか危機感を覚えているのでは。 礒﨑敦仁 慶應義塾大学教授: すぐ効くものでなくても日本としては当然発信すべき内容。櫻井さんがおっしゃったように、岸田総理の発言の2日後に金正恩（キム・ジョンウン）政権では初めて外務次官レベルが日本に対して融和的な談話を送ってきた。総理の真意を探っている。 反町理キャスター: 蓮池さんは今日、平壌が見ているという気持ちで来られているか。 蓮池薫 新潟産業大学特任教授: もちろん。私が言うことは北朝鮮にとってかなり重みがあると思う。北に伝えることは私の活動の中で最も重要な部分。 櫻井よしこ 国家基本問題研究所理事長: 北朝鮮は、拉致された人たちは皆死んでいると言っているが、生存していることについて私達はそれなりの情報を持っている。だが日本国内でももう死んでいると言う人たちがおり、出版物も出ていることに対して、私は非常に憤り心配している。それもご出演の背景にあるか。 蓮池薫 新潟産業大学特任教授: はい、もちろん。我々が帰国した段階では全員生存していたが、北の都合で死亡としなければならず、無理やりストーリーを作り上げた。これは断定的に言える。北の「解決済み」を絶対に受け入れられないと伝える意味もあり、今日出てきた。