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警察の怠慢によって命を奪われた人々がいる。警察取材を続けてきた共同通信編集委員の甲斐竜一朗さんは「初動捜査のミスや調書の改竄、被害届の受理の先送りなどが原因で亡くなった被害者は少なくない。いままでの刑事捜査は『人を処罰するための手続き』だと捉えられてきたため、『被害に遭いそうな人たちを助ける』という発想がまったくなかった」という――。(第3回) 【この記事の画像を見る】 　※本稿は、甲斐竜一朗『刑事捜査の最前線』(講談社+α新書)の一部を再編集したものです。 ■警察の怠慢でストーカーに命を奪われた女子大生 　警察法は第2条で、個人の生命や身体、財産の保護のため、犯罪の予防や捜査に当たることを「警察の責務」と規定している。国民の命を守ることが最大の任務とされる。緊急時における初動捜査の的確な判断と迅速な職務執行は、被害者の救出に必要不可欠だ。初動の失態や怠慢は、取り返しがつかない事態を招きかねない。 　刑法犯の認知件数が急増し、治安が危険水域に入った1999年、警察の信頼を揺るがす事件が相次いだ。同年10月初めごろ、少年3人が栃木県の会社員(19)を拉致して発生した「栃木リンチ殺人事件」。リンチを繰り返して約2カ月連れ回し、同年12月に山中で絞殺した。宇都宮地裁は栃木県警の捜査怠慢と死亡との因果関係を認めたが、のちに過失と死亡の因果関係を大幅に後退させた二審高裁判決が確定した。 　「桶川ストーカー殺人事件」はストーカー規制法の契機となった。埼玉県桶川市の女子大生(21)が元交際相手の男やその兄らから中傷ビラなどの嫌がらせを受け、1999年7月、名誉毀損で上尾署に告訴したが、署員が調書を改竄(かいざん)するなどして捜査を怠った。女子大生は同年10月に刺殺され、両親が起こした民事訴訟で、さいたま地裁は捜査怠慢を認めた。

■捜査ミスで大学院生が暴力団員に撲殺される 　2000年1月には新潟県柏崎市の男の自宅で約9年にわたり監禁されていた女性が保護された。保護したのは地元の保健所職員だったのに、新潟県警は警察官が保護したように虚偽の発表をしたほか、県警本部長らが保護当日の夜、温泉で、特別監察の関東管区警察局長をマージャンで接待していたことが発覚し、県警不祥事に発展した。 　警察改革を議論した警察刷新会議は同年7月、警察の「民事不介入」に関する誤った認識の払拭や部内教育の充実などを求めた緊急提言をまとめるが、2002年3月には捜査の怠慢で被害者が死亡する「神戸大学院生暴行死事件」が発生した。 　神戸市の大学院生が同市西区で駐車位置をめぐり暴力団組長に言いがかりを受け、組員らに車で拉致された上、暴行を受けた。大学院生はその後、河原に放置され遺体で見つかった。神戸地裁は「現場へ行った警察官が十分な捜査をしなかった」と、兵庫県警の不手際と被害者死亡との因果関係を認め、2006年に確定した。 　当時の県警幹部が振り返る。「警察にとって初動は命だと痛感した。いざというときに頼りになるのが警察の基本だ」 ■犯罪死の見逃しは26年間で56件発覚している 　警察の捜査が問題になるのは、多くが初動の対応ミスだ。「事件性の見逃し」と、ストーカーなど「人身安全関連事案の不手際」に大別される。 　事件性の見逃しで最も非難されるのが殺人事件。犯罪死を検視や捜査のミスで病死や事故死として処理してしまい、犯罪の発生が認知できない場合、第2、第3の殺人事件が起きることがある。 　犯罪死の見逃しは1998年以降、全国で56件発覚している。死因究明制度の改善に取り組んだ元警察庁長官の金髙は「殺人の見逃しは警察の恥というよりは罪。殺人事件を認知できなければ、殺人犯を市民の中に放置することになり、往々にして次の殺人が起きる」と話す。 　金髙は2009年からの刑事局長時代、事件性の有無を判断する検視官の臨場率や遺体の解剖率を向上させるための施策を推進した。その結果、法医解剖は従来、裁判所の令状に基づく司法解剖、遺族の承諾による承諾解剖、監察医による行政解剖の3種類しかなかったが、2012年6月に死因・身元調査法が成立し、警察署長の判断で実施できる調査法解剖が新たに加わり、解剖率の向上につながっている。 　人身安全関連事案の不手際では、被害者からの再三の相談への対応が鈍かったり、事案を軽視したりする「怠慢」「失態」が原因とされる。桶川ストーカー殺人事件の後も、警察に被害相談していた女性や家族が殺害される悲劇が起きている。