上関町の中間貯蔵「反対」59％ 永続的処分場に懸念、住民調査
原発の使用済み核燃料を一時貯蔵する中間貯蔵施設を中国電力と関西電力が計画する山口県上関町の住民100人を対象に共同通信が実施した対面調査で、施設誘致について「反対」「どちらかといえば反対」と回答した人が計59％に上ったことが24日分かった。理由は、永続的な処分場となることへの懸念が最多だった。 国の核燃料サイクル政策は原発で使った核燃料を再処理工場（青森県六ケ所村）に搬出してプルトニウムなどを取り出し、核燃料にして再び原発で燃やすことを目指す。中間貯蔵施設は、20年以上完成延期を繰り返している再処理工場へ搬出するまでの「仮置き場」と位置付けられているが、反対多数となった背景には実現が見通せない政策への不信があるとみられる。 調査は10月末から12月初旬にかけて実施。年齢や地区ごとの人口分布が町の実態に近くなるよう取材した。100人は直近の人口2277人の4％余り。 「反対」が29％、「どちらかといえば反対」が30％で計59％。理由は「永続的な処分場になる懸念がある」が11人で最多だった。
