◇主力輸出国１・２位も減少傾向 今年の韓国の輸出相手国１位の座をめぐり二転三転した中国と米国への輸出実績もすでに下落傾向を見せている。１１月基準で韓国の対中輸出額は１２１２億ドル、対米輸出額は１１５９億ドルで全輸出額６２２４億ドルの３８％を両国で得た。しかし１月に前年同月比１６．２％と２７．２％に達した対中と対米の輸出増加率は下落が続き、１１月には０．７％と５．２％に減った。 中国はＩＴ需要増加傾向が鈍化し、石油化学製品の自給率が高まり、中国に中間財を輸出した韓国企業の立つ場所が減っている。金融研究院のソン・ミンギ研究委員は「中国内需沈滞で自らの需要も振るわないが、中国企業が過剰生産しており韓国製中間財需要が振るわないかもしれない」と分析した。赤字が続く韓国の石油化学企業はすでに高強度の構造調整に入った。 米国ではトランプ政権の普遍的関税賦課政策が自動車の対米輸出に否定的影響を及ぼし、輸出全体に強い下方圧力として作用する可能性が大きい。産業研究院は「対米輸出は関税により８．４％の減少が予想され、普遍関税２０％を課す場合には最大１４％まで減る恐れがある」と分析した。明智（ミョンジ）大学国際通商学科のキム・テファン教授は「韓国の輸出の構造的特性は、品目では半導体、市場では米中が占める割合が相当あり、これらが揺らげば輸出減少を避けられないだろう。品目と輸出市場多角化を通じて依存度を低くしていかなければならないが短期間での解決は難しいのが問題」と話した。 ◇「不確実性にさらなる悪影響も予想」 輸出が振るわなくなれば韓国経済全般が成長動力を失うだろうという懸念も大きくなっている。貿易協会国際貿易通商研究院のチョ・サンヒョン院長は「今年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率２．３％（７－９月期基準）のうち純輸出が寄与した割合をみれば２．３ポイント、内需はマイナス０．１ポイントと計算される。韓国経済を輸出が強く牽引したが来年に輸出増加率が落ちれば経済成長の動力が大きく失われる恐れがある」と分析した。 産業景気もすでに冷え込んでいる。産業研究院が２２日に発表した「産業景気専門家サーベイ調査結果」によると、製造業の１２月の業況現況指数（ＰＳＩ）は８１を示した。数値が１００より下ならば業況が前月より悪化したという意味だ。業種別で見れば造船が１００となったのを除くと、半導体、ディスプレー、電子、自動車、機械、化学、鉄鋼、繊維、バイオヘルスの９業種がいずれも１００を下回った。半導体は８２で昨年６月の１２５から続いてきた１年６カ月間の改善の流れが終わった。 弾劾政局による不確実性も輸出に悪影響を及ぼす要因だと専門家らは指摘する。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「弾劾が経済全般と内需にマイナス要因であることは明らかだ。輸出景気がハードランディングして内需浮揚も失敗すれば『Ｌ字型長期不況』が現実化しかねない」と話した。西江（ソガン）大学経済大学院のキム・ヨンイク教授は「国の信用等級は落ちないだろうが海外顧客に不安感と信頼下落を与えるもので、弾劾政局は輸出に悪影響を与えるだろう。来年の輸出がマイナスに転じる、本当に大変な状況がくるかもしれない」と予想した。