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政治資金規正法の再改正を巡り、公明党の斉藤鉄夫代表は16日、政党から議員に支給される「政策活動費」の廃止などを挙げ、「改革をリードし、年内に法改正を実現したい」と強調した。 斉藤氏は広島市で記者会見を開き、「公明党は17日で結党60周年を迎える。新しく出発する公明党の代表という大任を受けて、身の引き締まる思いだ」などと代表就任の抱負を述べた。 政治改革については、「一貫して主張してきた、政治資金をチェックする第三者機関の設置をはじめ、議員が政党から受け取る政策活動費の廃止、『調査研究広報滞在費』『旧文通費』の改革をリードし、年内に法改正を成し遂げたいと強く決意している」と語った。 また、「核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を、何としても実現をしたいと思っている」との考えを改めて示し、「広島選出の公明党代表としてなすべきことは何かと考えた時に、私の頭に真っ先に浮かんだ」と述べた。 斉藤氏によると、外務省の担当者を招いて党内の会議を重ねていて、「外務省も、我々の主張には理解をしてもらえるようになってきたという実感がある」としつつ、「最終的には、首相が決断しなければならないことだ」と述べ、理解を得られるよう努力を続ける考えを示した。