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治験データ改ざんなどが発覚し問題となっていた（株）メディファーマ［東京］が破産開始決定

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東京商工リサーチ

公益通報により厚生労働省の立入検査を受けていた

メディファーマが入居していたビル

　（株）メディファーマ（東京都港区）は12月20日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には楠本維大弁護士（楠本法律事務所、千代田区平河町1－3－2）が選任された。 　負債は現在調査中。 　治験施設支援機関（SMO）として、治験実施体制の構築や治験に関する同意の取得補助など、治験コーディネーター（CRC）業務を主体に手掛け、医療機関などから治験業務を受託し実績を重ねていた。 　しかし、公益通報により2023年8月、厚生労働省の立入検査が実施され同年10月、同省の立入検査の結果、治験データ改ざんなど複数のGCP（臨床試験の実施の基準）違反が確認されたことが公表された。これにより信用が大きく低下し、動向が注目されていたところ、今回の措置となった。 ※（株）メディファーマ（TSR企業コード:300051697、法人番号:7010401103550、港区芝5－31－19、設立2012（平成24）年12月）