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（ブルームバーグ）： 中国の不動産株がテクニカルな弱気相場に突入した。政府の不動産セクター支援策を巡り、投資家の間ではなお懐疑的な見方が続いている。

ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の中国不動産株指数は６日、3.3％下げ、５月半ばの高値からの下落率が21％近くとなった。融創中国は12％安、旭輝控股は8.4％値下がりした。

中央政府が５月17日に発表した広範な支援策に対する疑念から、不動産株が売られている。投資家は当初、住宅ローンの頭金要件緩和を含むこの政策を歓迎したが、その後、需要を回復させ、住宅の在庫過剰を減らす効果を巡り懸念が広がった。

モーニングスターのアナリスト、ジェフ・チャン氏は「不動産のファンダメンタルズにあまり改善が見られないことを最新の販売データが示している。政府による救済策の結果、下落幅が縮小したり、毎月の販売件数が増加したりするには、年末まで待つ必要があるかもしれない」と話した。

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原題：China Property Stocks Fall 20% From May High as Concerns Linger　（抜粋）

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