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（ブルームバーグ）： これまでの日本株相場の上昇をけん引してきた銀行株が一転激しい売りに押され、４年５カ月ぶりの日中下落率を記録した。低調な労働関連指標を受けて米国景気の先行き不安が広がっており、本業の融資に悪影響が及ぶと懸念された。日本銀行の追加利上げに対する警戒でリスク資産を減らす動きが強まる中、年初からのパフォーマンスが良好だったため、利益確定売りの対象にもなりやすい。

東証33業種の銀行業指数は一時前日比8.6％安と急落し、新型コロナウイルスショックに見舞われた2020年３月９日（11％）以来の日中下落率となった。証券・商品先物取引、保険業とともに業種別下落率上位を占める。個別では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが10％安の1545円、三井住友フィナンシャルグループが9.4％安の9859円、みずほフィナンシャルグループは8.4％安の3140円まで売り込まれた。

三菱ＵＦＪアセットマネジメントの石金淳チーフファンドマネジャーは銀行株の急落について、利益確定売りのほか、「米景気が悪くなると、本業の融資が伸びなくなる」と指摘。加えて、日銀の利上げは短期金利の上昇で調達コストは上がるが、今の状況では長期金利が上がらないとの認識も示した。

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銀行株は金利上昇による利ざやの改善など収益好転への期待で１日時点の年初来上昇率は43％と、保険業の55％に次ぐ２位。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の34年ぶりの史上最高値更新に一役買い、同期間のＴＯＰＩＸの上昇率14％を大きくアウトパフォームしていた。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は、銀行株の急落は短期的な動きだと分析。日銀の利上げという重要イベントを通過し、利益確定売りや材料出尽くしの動きが出たとみていた。

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