11月の「人手不足」関連倒産 16件発生 累計144件、年間最多更新のペース持続
2023年（1-11月）「人手不足」関連倒産の状況
2023年11月の「人手不足」関連倒産は16件（前年同月比77.7％増）だった。1-11月累計は144件（前年同期比132.2％増）に達し、前年同期の2.3倍に増えている。このペースで推移すると、調査開始の2013年以降、最多だった2019年の156件を超える可能性も出てきた。 1-11月の要因別は、「求人難」が55件（前年同期27件）、「人件費高騰」が54件（同7件）、「従業員退職」が35件（同28件）で、「人件費高騰」の急増が目立つ。人材の新規採用だけでなく、従業員退職を阻止するには賃上げが不可欠だが、業績回復が遅れ、収益力がぜい弱な企業ほど資金繰りに大きな影響を受けるだけに、2024年の賃上げ動向も注目される。 産業別では、最多がサービス業他の48件（前年同期比100.0％増）。次いで、運輸業の35件（同483.3％増）、建設業の27件（同92.8％増）と続き、コロナ禍で大打撃を受けた労働集約型産業を中心に、人手不足の深刻さが顕著となっている。 12月1日、連合（日本労働組合総連合）は2024年春闘で「5％以上」の賃上げ要求を決定した。輸出関連の大手企業を中心に、円安を背景に業績回復が進むが、内需依存型の中小・零細企業はコロナ禍からの業績回復が遅れる企業も多い。生産性や収益力が低調な企業は、身の丈を超えた賃上げが資金繰りに悪影響を及ぼしかねない。賃上げと人材確保のジレンマを抱える企業は、事業規模を問わず多いだけに、雇用問題は大きな経営課題に浮上している。 ※本調査は、2023年（1-11月）の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「人手不足」関連倒産（求人難・従業員退職・人件費高騰）を抽出し、分析した。（注・後継者難は対象から除く）
「人手不足」関連倒産144件、前年同期の2.3倍に増加
2023年1-11月の「人手不足」関連倒産は144件（前年同期比132.2％増）で、前年同期の2.3倍に急増した。年間最多を記録した2019年1-11月累計は141件で、これを上回る水準で推移しており、2023年は年間最多を更新する可能性が高まっている。 コロナ禍からの経済活動の本格化で、人手不足が深刻さを増している。「人手不足」関連倒産の内訳は、「求人難」が55件（前年同期27件）、「人件費高騰」が54件（同7件）、「従業員退職」が35件（同28件）で、「人件費高騰」は前年同期の7.7倍、「求人難」は同2.0倍に急増している。人材確保のための人件費上昇を、事業収益で賄えるかが大きな課題になっている。 人手不足は、コロナ禍の需要減少と市場縮小で隠れ、「人手不足」関連倒産も2020年1―11月が91件、2021年同期が53件、2022年同期が62件と低水準で推移した。しかし、経済活動の本格的な再開で、雇用が一気にひっ迫したことで賃金格差も深刻さが増している。 資金力が乏しい企業ほど賃上げは進まず、人材確保が難しい。このため、受注機会の喪失や業務能力の低下が加速すると、2023年の「人手不足」関連倒産は過去最多を更新する可能性も高い。
