長男の受験のとき、入学しない大学の分で50万円近く払いました。これくらいが普通ですか？ 子どもがあと2人いるのでお金が心配です。
大学受験では、第一志望校の合格発表前に第二志望以下の合格が分かった場合は、滑り止めとしてキープするためにとりあえず入学金などを納入するのが一般的です。しかし、受験を終えてみれば、最終的には入学を辞退した大学に支払った入学費用が思わぬ高額になり、あわてて資金計画を見直す人も多いのではないでしょうか。 そこで本記事では、入学しない大学に支払った費用の平均や、大学受験で必要になるその他の費用をまとめました。ぜひ、大学進学のための資金を準備するときの目安にしてください。
入学しなかった大学に納付する費用の負担は平均約25～70万円
全国大学生活協同組合連合会「2023年度保護者に聞く新入生調査」の結果によると、入学しなかった大学に支払った学校納付金（入学金、授業料、施設拡充費、寄付金、学校債など（後日返金分を除く））の平均額は、専攻・住居別に図表1のとおりです。 【図表1】
全国大学生活協同組合連合会「2023年度保護者に聞く新入生調査」より筆者作成 専攻や住居によって金額にはバラつきがあり、約25～68万円程度となっています。表題の50万円は高めの金額ではあるものの、平均の範疇（はんちゅう）だと言えるでしょう。
大学1校当たりの学校納付金の平均は？
大学1校当たりの学校納付金は、平均でいくらくらいなのでしょうか。文部科学省「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果」によると、私立大学の初年度学生納付金の平均は、授業料95万9205円、入学料24万806円、施設設備費16万5271円、合計147万7339円です。 このうち授業料には後期の授業料も含まれているため、授業料の半分を差し引いた約100万円が入学前に支払う学校納付金の目安となります。入学辞退にともない授業料や施設設備費が返金される場合は、入学料の約24万円が実質の負担額です。 一方、国公立大学の学校納付金は、「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」に定められている「授業料、入学料及び検定料の標準額等」に準じます。省令では、授業料の年額53万5800円、入学料28万2000円と定められています。半期分の授業料26万7900円、入学料28万2000円を合計した約55万円が、入学前に支払う学校納付金の目安です。 入学を辞退して授業料が返還される場合は、入学料の約28万円が実質の負担額となります。
