【資料】警察庁

銅線ケーブルなどの金属を狙った窃盗事件への対策を巡り、警察庁は９日、金属くずの買い取り業者に対して売り主の本人確認を義務付けることなどを提言した有識者検討会の報告書を公表しました。 金属の窃盗の認知件数は北関東を中心に増加が続いていて、太陽光発電の施設ではケーブルの切断による発電停止などの被害が出ています。太陽光発電施設以外でも去年７月には群馬県内の養鶏場でケーブル約１７０メートルが切断され養鶏場内の空調設備が停止し、十数万羽の鶏が死にました。 一方、金属くずに関する条例の設置は１７道府県にとどまっていて、警察庁は全国への被害拡大も想定し、法律での規制が必要と判断しました。有識者検討会の報告書は業者に対し、顔写真付きの書類による確認や取引記録の保存が必要としました。また、太い金属ケーブルを切断できるサイズのカッターなど、犯行用の工具などを隠し持つことへの罰則の設置も提言しました。警察庁は報告書を踏まえ、新規立法に向けた作業を加速させる考えです。