逮捕・起訴された兵士は嘉手納基地所属だったことが新たにわかりました。 少女に性的暴行を加えた等としてアメリカ兵の男が起訴された事件を受け普天間基地の県内移設に反対するオール沖縄会議が抗議の声を上げました。 去年１２月、本島中部で１６歳未満の少女を自宅に連れ去り性的暴行を加えたとしてアメリカ空軍所属のブレノン・ワシントン被告が起訴されていたことがきのう明らかとなりました。 第１８航空団は沖縄テレビの取材に対し「嘉手納基地の空軍兵士による性的暴行疑惑を認識している」と回答し、所属を認めました。 被告が３月に起訴された際政府はエマニュエル駐日大使に抗議しましたが、県への情報提供はなく玉城知事は「不信感を招くもの」と対応を批判しました。 ▽林官房長官： 「関係者の名誉・プライバシーへの影響、将来のものも含めた捜査公判への影響の有無程度を考慮し、公表するか否かや、その程度および方法を慎重に判断している」 事件を受けて普天間基地の県内移設に反対するオール沖縄会議が２６日会見を開きました。 ▽オール沖縄会議　糸数慶子共同代表： 「いったいいつまで沖縄の県民がこういう犠牲にならなければならないのか、私は怒りと同時に（今回の事件は）沖縄県民の命と暮らしを守るという立場である知事もないがしろにしている、ましてや県民もないがしろにしている」 オール沖縄会議は今後、外務省沖縄事務所などに直接抗議する方針です。