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経済産業省が、原発など、脱炭素につながる発電所の建設を進めるため、建設費などを電気料金に上乗せできるようにする制度の導入を検討していることがわかりました。 複数の政府関係者によりますと、検討されている新たな電気料金制度では、原発や太陽光など脱炭素につながる発電所の建設を国が認可した場合、建設費や維持費などを電気料金に上乗せできるようにして、投資の確実な回収を図ります。 経産省は検討にあたり、イギリスで導入されている同様の制度を参考にしたい考えです。 原発の建設を巡っては、東日本大震災以降、安全対策などで建設費が高騰し、経産省としては原発などへの投資を促し、脱炭素電源の拡大につなげたい狙いです。 ただ電気料金への上乗せとなれば、広く国民負担が増える可能性があります。
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