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2024年7月10日、日経平均株価は史上最高値の4万2224円2銭を記録した。その一方で、8月には過去最大の暴落幅を記録し、株価乱高下の時代に突入している。インフレ時代の今、自分の資産を守り抜いていくために私たちはどのような対策をすべきなのか。NVIDIA急成長の背景や新NISAとの向き合い方を見直しながら、日本経済の未来について考えていかなくてはならない。 【漫画】頑張っても結果が出ない…「仕事のできない残念な人」が陥るNG習慣 本連載では世界的経済アナリストのエミン・ユルマズ氏と第一生命経済研究所の​永濱利廣氏が語る日本経済復活のシナリオを、『「エブリシング・バブル」リスクの深層』より一部抜粋・再編集してお届けする。 『「エブリシング・バブル」リスクの深層』連載第33回 『「インフレ率14～16パーセント」で国民生活はドン底…《止まらない円安》と《個人消費の低迷》で世界に遅れをとった「日本経済」の実態』より続く

国民は実態以上のインフレを実感している...

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エミン:実際、日本の家賃はあまり上昇していません。東京の新築マンション平均価格が1億円を超えたと話題になりましたが、それは分譲マンションの話であって、家賃自体はそんなに上がっていないのです。 では、なぜ国民は激しいインフレと感じているのでしょうか。前編でお話した「実感のインフレ率16パーセント」という数字は、、恐らく食料品や日用品の価格上昇を踏まえているのだと思います。ここ1年で20パーセント以上値上がりした食料品や生活必需品がたくさんあるからです。 普段よく見る生活必需品が値上がりしているせいで、印象が悪いというか、実態以上にインフレだと感じるのでしょう。 そうした意味でも、消費減税は有効だと思う。 永濱:実質賃金がほんの少し上がったくらいでは、消費はあまり増えてくれません。その程度だと普通は貯蓄に回るからです。 本当に消費を増やすには、それこそお金を使った人のほうが得をするくらいの政策をやらないと難しいと思います。 韓国では、キャッシュレス決済した分を所得控除するという政策を実施しました。その結果、韓国のキャッシュレス決済率は約95パーセントまで上がりました。