RKB毎日放送

国連女性差別撤廃委員会による日本政府の審査が行われている。人権がビジネスにも関わる国際情勢の中、誠実に対応してこなかった日本の政府と世論に国際社会から厳しい目が向けられている。法学者の谷口真由美さんは10月21日に出演したRKBラジオ『田畑竜介Grooooow Up』で、人権への理解を深めるために注目してほしいと語った。 【写真で見る】国連の委員会が日本政府を審査!? ■女性差別撤廃条約で改正、成立した法律 国連の女性差別撤廃委員会がスイスのジュネーブで開催され、8年ぶりに日本政府のジェンダー平等の取り組みに対する審査が行われています。本来は4年に1回なんですが、女性差別撤廃委員会が抱えている案件が多すぎて、まとめて8年に1度、2回分審査するということになっています。審査した結果、改善のための勧告を行うというものです。 日本は1985年に女性差別撤廃条約を批准しています。実はそのときに改正された法律とか新しくできた法律があわせて2つあります。1つは男女雇用機会均等法の成立です。均等法第1世代と言われる方々がもうそろそろ定年を迎えます。 もう1つは、国籍法が改正されました。日本はそれまで、父親の国籍を重視していたんです。例えば日本国籍のお母さんとアメリカ国籍のお父さんがいる場合は、日本で生まれた子供でも直ちに日本国籍にならなかったということがあります。 母親は産んだ人なので、お母さんははっきりしているんですけど、「この人がお父さんである」ということの証明について民法には「母親の配偶者を父とみなす」と書いているんです。つまり、出生届を出したときに初めて父親が確定するということです。 それが国籍法改正によって、「お父さんお母さんのどちらかが日本国籍の場合は、子供は日本国籍になる」と変わりました。 その他にも、家庭科が男女必修になって、そのときに学習指導要領が変わりました。最近は家庭科と言わず生活という科目だったりしますが、生活に関わることというのは男女関係なく、ちゃんと履修しないと駄目ですよ、ボタン付けられなかったら困りますよね?　ご飯作れないと困りますよね?　ということで必修になりました。