電動スクーターの資料写真［Ｐｉｘａｂａｙ］

一時、世界の主要都市で、低炭素・エコで便利で持続可能な移動手段として脚光を浴びたレンタル用電動スクーター（ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｓｃｏｏｔｅｒ）が「国際的悩みの種」に転落している。フランス・オーストラリアなど一部国家の都市では続々と「レンタルサービス全面廃止」とし、サービスを持続する場所では取り締まり強化に取り組んでいる。 先月、米ＣＮＮ放送はレンタル用電動スクーターについて「世界で最も論争を呼ぶ交通手段」と紹介した。新型コロナウイルス感染症の大流行以来、混雑した公共交通機関に代わる交通手段の需要が増加し、電動スクーターが魅力的な移動手段として浮上したが、現在は歩道・車道で無法者に転落し、市民の不安・不満の要素になったということだ。 ◇オーストラリア、大都市から電動スクーターを撤去 最近、電動スクーターのレンタルサービスを完全に廃止した都市は、オーストラリアのクイーンズランド州北部のタウンズビルだ。今月３日、タウンズビル市議会の広報担当は、同市に電動スクーターのレンタル事業を担当しているシンガポールメーカーのビームモビリティとの契約を終了することを決めたと明らかにした。この措置により、ビームモビリティは来月２日までにタウンズビルの街頭から自社の電動スクーターをすべて撤去しなければならない。 これに先立ち、先月１３日、オーストラリアのブリスベンとメルボルンでも電動スクーターのレンタル事業を廃止した。メルボルン市議会は「数百件の苦情、事故報告を検討し、都市の安全を一段階発展させるための措置として電動スクーターレンタルサービスを禁止することを決めた」と伝えた。メルボルンのニコラス・リース市長は「これはメルボルン歩行者のために歩道での混乱を終息させ、私たちの都市を再び安全にする機会」と強調した。 オーストラリアの多くの都市で電動スクーターが廃止される理由は、各種事故と負傷増加のためだ。ロイヤル・メルボルン病院は昨年１２月の報告書で、致命的な衝突を含め、２５６件の電動スクーター関連の負傷を紹介し、電動スクーター使用者のための安全措置の改善を促した。メルボルンでは免許がなくても電動スクーターのレンタルが可能で、最大時速２５キロメートルまで走行することが可能だった。 ◇欧州でも悩みの種…廃止または取り締まりの強化 欧州でも電動スクーターのレンタルサービスが悩みの種になっている。フランスの首都パリは一時、欧州で最も多い電動スクーターが運行されていた都市だったが、昨年１２月に電動スクーターのレンタルを完全に廃止した。欧州都市の中で電動スクーターレンタルサービスを違法化した最初の事例だ。 パリは２０１８年に電動スクーターレンタルサービスを初めて導入した。しかし、緩い規制により電動スクーターライダーの高速疾走、歩道に無秩序に置かれたスクーターに対する不満の苦情が殺到した。 特に、歩行者の間をジグザグに高速疾走するライダーたちの姿は、世界でパリを好ましくない都市という烙印を押される要素になった。結局、２０２１年に電動スクーターによる初めての死亡者が発生して世論が悪化し、２０２３年の住民投票で９０％が「電動スクーター廃止」に賛成すると、電動スクーターはパリから消えることになった。 英国ロンドンは、電動スクーターのレンタルサービスに対する厳しい取り締まりを実施している。スクーターをレンタルするにはアプリをダウンロードした後、登録手続きを完了しなければならないが、この過程で年齢と運転免許証の所持などを認証しなければならない。また、走行前にはロンドン内の交通安全教則に関する必修課程も履修しなければならない。グローバル旅行専門メディア・トラベラーは「規制が厳格でロンドンで観光客がスクーターをレンタルすることは事実上不可能」と伝えた。 スペイン・バルセロナは、電動スクーターをレンタルした人が規則に違反した場合、高額の罰金を科すことで有名だ。ヘルメットを着用しない場合は２００ユーロ（約３万円）、歩道を運行する場合は５００ユーロだ。電動スクーターを違法駐車すれば、業者運営者とレンタル利用者の双方に罰金を科す。 デンマーク・コペンハーゲンは２０２０年、電動スクーターの高速疾走と違法駐車問題でレンタルサービスを全面禁止したが、２０２１年に再開した。ただし、都心では電動スクーターを利用できず、２４０の指定区域でのみ時速２０キロ以内で運行することができる。ヘルメットを着用しない場合、最大１５００クローネ（約３万円）の罰金を科す。イタリア・ローマでも駐車取り締まりと速度制限（歩行者区域で６キロメートル／時）を厳格に取り締まる。 ◇韓国も電動スクーター論争に合流 ＣＮＮは、電動スクーター使用論争に一番最近合流した都市が韓国のソウルだと伝えた。メディアは、Ｋ－ＰＯＰスーパースターの防弾少年団（ＢＴＳ）のメンバーＳＵＧＡ（シュガ）が飲酒状態で電動スクーターを運転した事実が摘発され、論争が触発されたと説明した。 韓国で電動スクーターを含む原動機付き自転車の飲酒運転事故は持続的に増加している。２０１９年の１６３件から２０２０年には１９１件と大幅に増加した。その後、２０２１年１１０件でしばらく減ったが、２０２２年１４３件、２０２３年１４４件と増加傾向にある。 特に電動キックボード・スクーターレンタル業者が増えて利用者が簡単に利用できるが、取り締まり基準は低く、事故増加の原因になっている。取り締まりを受けても罰金が高くない点も問題視されている。