個人情報保護委員会は6月11日、令和5年度の個人情報保護委員会年次報告の概要等を公表した。 　同会の年次報告は、個人情報保護法第168条の規定に基づき、所掌事務の処理状況について国会に報告するもの。 　同資料によると、個人情報の取扱いに関する監視又は監督の状況として、漏えい等事案に関する報告の処理は7,075件、報告徴収は73件、指導及び助言は333件、勧告は3件あった。行政機関等に対する監視として、漏えい等事案に関する報告の処理は1,159件、資料提出の求めは70件、実地調査等は65件、指導及び助言は132件あった。また、学習塾を運営する株式会社四谷大塚、LINEヤフー株式会社、資源エネルギー庁に対し、指導や勧告、報告等の求めを行ったとしている。 　マイナンバー法に基づく特定個人情報の取扱いに関する監視又は監督の状況として、漏えい等事案に関する報告の処理は334件、指導及び助言は76件、報告徴収は53件、立入検査は52件あった。 　その他、個人情報保護法相談ダイヤル（民間部門）での受付件数が22,103件、個人情報保護法相談ダイヤル（公的部門）での受付件数が2,410件、個人情報の取扱いに関するあっせん申出の受付件数が28件、マイナンバー苦情あっせん相談窓口での受付件数が1,539件、マイナンバーの取扱いに関するあっせん申出の受付件数が11件あった。