日本ロボット工業会の調査によると2023年の産業用ロボットの年間受注額（非会員含む）は、前年比24・1％減の8434億円で4年ぶりの減少となった。1兆円を下回ったのは3年ぶり。世界経済の先行き不透明感が高まる中、中国の市況悪化などを要因にロボット需要は年間を通して低調に推移した。 生産額は同12・7％減の8916億円で、3年ぶりの減少。国内外向けでは半導体用に減少がみられた。また輸出では、ロボット需要をけん引してきた電子部品実装用が中国向けを中心に減少するとともに溶接用も欧米向けで減少。 電子部品実装用の輸出額は同25・7％減の1860億円、溶接用の輸出額は同0・7％減の940億円だった。 総出荷額は同12・2％減の9226億円。内訳は国内が同4・7％減の2225億円、輸出が同14・3％減の7001億円だった。 また同工業会は24年の受注額と生産額の見通しを1月公表値から400億円引き下げ、いずれも8600億円とした。 24年も世界的な自動化需要は高水準にある。設備投資環境は調整局面にあるものの、足元では一部用途を中心に回復の兆しを見せていることなどを勘案した。