クーリング・オフ制度が適用される場合

では、クーリング・オフ制度が適用されるのはどのようなときかというと、主に以下のようなケースが挙げられます。

図表1

大阪市 「クーリング・オフについて」より筆者作成 クーリング・オフを利用するときには、クーリング・オフ期間内（8日間・20日間）に「書面」で通知しないといけません。 ただし、「書面で通知した」「通知していない」とトラブルになることもあるため、通知した証拠を残すために書面の両面コピーを控えておき、「特定記録郵便」や「簡易書留」で郵送することが重要です。 また、商品をクレジットカードで購入した場合は、クレジット会社にもクーリング・オフを利用する旨を通知しておきましょう。

通販はクーリング・オフ制度がないので返品特約を確認するのが重要

通販にはクーリング・オフ制度がないので、クーリング・オフを理由に返品することはできません。 また、通販に関する返品は、店舗側が定めている「返品特約」が基準となるため、「返品不可」と記載されている場合、イメージ違いやサイズ違いを理由に返品してもらうことができないので注意しましょう。 こうした通販トラブルを防ぐためには、事前に返品特約をよく確認しておくことが重要です。 出典 独立行政法人国民生活センター 通信販売はクーリング・オフできません 独立行政法人国民生活センター えっ！ 通信販売 クーリング・オフできないの？ 千葉県 通信販売で購入した商品の返品はできる？ 河内長野市 通信販売で買った商品は返品できる？ 大阪市 クーリング・オフについて 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー