業種ごとの割り当て

　一方、こんな“業界事情”も垣間見える。伊藤忠商事や三井物産などのいわゆる「五大商社」はそれぞれ2800万円ずつ、三菱UFJ銀行など「3メガバンク」はそれぞれ2000万円ずつを寄付するなど、業種ごとの「横並び献金」が行われているのだ。 「かつては経団連から業種ごとに献金額が割り当てられていましたから、横並びはその名残でしょう」（同） 　とはいえ表向きには「各社の自由意志」とされている献金である。経団連の“呼びかけ”以外に、各社が献金を続ける理由はないのか。 「大企業ほど事業は常に国の規制と隣り合わせなので、何かあったときに国から妨害されないよう、保険料的な意味合いもあるような気はします。ですが実態としては、これまでの慣例がある中、『前任者がやったことを変えたくない』という日本的な価値観によって寄附が続いている面もあると思います。いずれにしても、こうして毎年集められる『24億円』は、自民党としてもなかなか手放せるものではないということです」（同） 　有料記事【医自民党の大スポンサー「経団連」とは一体何なのか　「会長選びの実態」から「政治献金のカラクリ」まで…知られざる内情に迫る】では、経団連という組織の実態や政界との関係性などについて、詳細に報じている。

デイリー新潮編集部