尖閣沖「中国漁船衝突事件」があらわにしたもの…終焉を迎えた「歪な日中関係」
2000年代前半、日中間の政治と経済は切り離されて考えられていた。しかし、中国の驚異的な経済的発展に伴い、その影響は政治・軍事にまで着実に手を伸ばしていくことになる。 【写真】尖閣沖「中国漁船衝突事件」があらわにしたもの…終焉を迎えた歪な日中関係 2000年代前半まで、日中関係は国家間政治と民間の経済活動はイコールで結ばれないという理解のもとに繁栄していた。しかし中国研究者であり「月間中国ニュース」編集長の中川コージ氏は中国の経済発展により、日本は中国の経済の優位性がもたらす政治的・軍事的な影響力の強大さを突き付けられることとなる、と語る。その深刻な実情を『日本が勝つための経済安全保障――エコノミック・インテリジェンス』より紹介する。
日本が軽視していた「経済安全保障」
経済安全保障とは、これまでは「政治と経済」「経済と軍事」など、切り分けられてきた分野を、互いに影響を及ぼし合う地続きのものとして考えることにより、切れ目なく国益を守り、国家の目標を達成するための体制を構築する概念です。 「『経済も国家の安全保障に影響を及ぼす』なんて、そんなの当たり前じゃないか」と思われるかもしれません。確かにアメリカや中国では、経済分野での発展がいかに国家の安全保障に影響するかという観点は、当たり前に意識されてきました。 経済学者でもある戦略論の大家、エドワード・ルトワックは冷戦後の世界について「国家が産業界に補助金という名の火力を投下することによって、他国を圧倒するという地経学(ジオ・エコノミクス)の時代になる」と1990年代から指摘していました。 しかし日本では、これまで「経済は経済で、民間の自由な経済活動で発展していけばいい」「安全保障はつまるところ軍事の領域であって、経済とは関係ない」という理解が大勢を占めていました。あるいは民間企業には外交的に何らかの問題がある相手国とでも、「政府のやる外交は政治の問題、民間が担う経済とは別」として、政治と経済を切り離すことで、政治に邪魔されることなく、経済活動を活性化していこうという風潮がありました。政治的にもそういった論調を大衆に蔓延させておいた方が政治リスクを低減できるため、政党や政治家にとっては好都合だったといえます。
