１０月４日、石破茂首相（中央）は所信表明演説で、自民党の支持率が低迷する要因の１つとなった政治資金問題について、「失った国民からの信頼を取り戻す」と表明した。写真は１日撮影（２０２４年　ロイター）

Yoshifumi Takemoto ［東京　４日　ロイター］ - 石破茂首相は４日の所信表明演説で、デフレからの脱却が最優先だと強調し、物価上昇を上回って賃金が上がる経済の好循環を実現するまで物価高支援を続ける方針を表明した。同日午前に経済対策の策定を閣僚に指示しており、特に物価高の影響を受けやすい低所得者層を支援、設備投資などを後押しして「成長型経済」を実現したい考え。 石破首相は「経済あっての財政との考え方に立った経済・財政運営を行い、賃上げと投資がけん引する成長型経済」を目指すとする一方、「財政状況の改善を進め、力強く発展する。危機に強靭な経済・財政を作っていく」と話した。 最低賃金を２０２０年代に全国平均１５００円へ引き上げる目標も掲げた。岸田文雄前政権で３０年代としていた達成時期を前倒した形。ライフワークとする地方の活性化に力を入れ、地方創生交付金を当初予算ベースで倍増する方針を打ち出す一方、「資産運用立国」の実現など岸田前政権の経済政策を基本的に踏襲する姿勢を鮮明にした。 外交・安全保障については「現実的な国益」を踏まえるとし、日米同盟を基軸に友好国・同志国を増やすとした。自民党総裁選の期間中打ち出したアジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）創設や日米地位協定改定など、党内外・国内外に異論もある構想には触れなかった。 中国とは「戦略的互恵関係」を包括的に進める方針を掲げる一方、東シナ海や南シナ海で一方的な現状変更を試みていると活発な軍事活動をけん制した。広東省深セン市で日本人学校の児童が刺殺された事件にも触れるなど、中国に責任ある行動を求めた。韓国も交えた３カ国の枠組みも前に進めるとした。 このほか、安全を前提に原子力発電所を活用するとともに、地熱など再生エネルギーを組み合わせて最適な電源構成を目指すとした。専任の大臣を置く防災庁の設置に向けた準備を進めることや、自衛官の処遇改善に向けた関係閣僚会議を設置することを表明した。 自民党の支持率が低迷する要因の１つとなった派閥の裏金問題については、「問題を指摘された議員一人一人と改めて向き合い、反省を求め、ルールを守る倫理観の確率に全力を挙げる」とし、「私自身も説明責任を果たし、さらに透明性を高める努力を最大限していくことを固く約束する」と述べた。