イオンの店舗

（ブルームバーグ）： 物価高による節約志向を受け、小売りや外食企業で低価格戦略を強化する動きが広がっている。イオンは22日、10月末までにチーズなど約100品目を価格据え置きで増量するほか、11月中旬からは一部商品を値下げすると発表した。

イオンはモッツァレラチーズや一部の菓子パンなどで10－20％の増量を計画。製造拠点を増やして物流を最適化したほか、パッケージの工夫などでコストを削減し、値下げにも踏み切る。

総務省の家計調査によると、８月の消費支出（２人以上の世帯）は前年同月から1.9％減少し、マイナス基調が続く。賃金が上がっても物価高で相殺され、財布のひもは締まったままだ。消費者を呼び込むには増量や値下げなどのコストパフォーマンスを意識した販促策は欠かせないが客足増につながっても利益確保は難しく、企業は頭を悩ませている。

イオンが９日に発表した６－８月期（第２四半期）決算は増収だったが、営業利益は前年同期比23％減の508億円にとどまった。吉田昭夫社長は会見で粗利益率の改善を課題として挙げ、「円安、インフレ下で原価上昇をする中での価格競争という環境」だと説明した。

流通アナリストの中井彰人氏は「既存商品の値下げや価格の据え置きは、利益を圧迫し続けるので限界がある。利益を確保しつつ価格と品質を訴求できる商品戦略が必要」と指摘する。

コンビニ、ファミレス、牛丼も

利益確保は簡単ではないものの、多くの企業が低価格帯商品のてこ入れを打ち出している。セブン＆アイ・ホールディングスは「うれしい値！」と銘打った低価格商品群の拡充を９月から始めた。おにぎりやチャーハンなどの食材に加え、グループのスーパーマーケットで販売するトイレットペーパーなどのプライベートブランド商品も全国のコンビニに広げた。

同社の国内コンビニ事業は既存店売り上げが９月まで４カ月連続で前年同月を割り込んでいる。今回の取り組みはファミリーマートやローソンなどの競合と比べて節約志向への対応が遅れた反省が背景にある。