バイデン米大統領が３日（現地時間）、日本製鉄のＵＳスチール買収計画に対して最終的に中止命令を出した。ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）などによると、バイデン大統領はこの日の声明でこうした事実を明らかにし、「米国が強力な鉄鋼産業を保有しようとするのは大統領としての厳粛な責任だ。重要な米国企業の外国所有を阻止することがその責任を果たすこと」と述べた。米大統領が同盟である日本の企業のＭ＆Ａ（合併・買収）に中止命令を出したのは今回が初めて。 日本製鉄は２０２３年１２月、ＵＳスチールを１４１億ドル（約２兆円）で買収する方針を明らかにした。ＵＳスチール買収が実現すれば日本製鉄は世界３位となる。ＵＳスチールの粗鋼能力は世界２４位だが、米国産鉄鋼を象徴する企業であるだけに外国企業の買収は米国社会で大きな争点となった。 米財務省傘下の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は買収計画に関連して安保上のリスクがないか検討した。しかし省庁間の隔たりが狭まらず、昨年１２月にバイデン大統領に最終判断を一任した。