■　「中国経済復活」は幻想か 　今中国当局は、国有企業の優遇を改め民営企業と国有企業の待遇を公平にすることなどを盛り込んだ「民営経済促進法」草案をパブリックコメント募集のために公開している。その法案によれば、政府の重点プロジェクトへの入札機会も民営企業に公平に与えることなどが盛り込まれている。 　折しも中国政府は大規模な金融緩和政策や大規模財政出動を発表して、経済活性化のための大規模プロジェクトも増えるだろうと期待されている。保障性住宅プロジェクトもその中に含まれているだろう。 　民営企業がこうした国家重点プロジェクトに参与できれば、価格的にも品質的にも競争力をもった企業が参与できるようになり、プロジェクト自体の成功率も向上するかもしれない。 　こうした立て続けの政策をみれば、これまでの民営経済軽視を改めて本格的な景気浮揚に取り掛かるかのようなシグナルをさかんに出しているかのようにも見える。だが、李傳良事件をみると、そんなシグナルを信じて、こうした政府系プロジェクトに民営企業が参入しても、汚職や不正をでっちあげられてしまう可能性があるかもしれない、という不安がよぎるのだ。 　実際、習近平政権のこの10年の一貫した姿勢は、民営企業に対しては干渉を強め、国有企業なみに統制する方向性だった。自己主張の強い、統制しがたい企業家が民営企業のトップは、ときに汚職やルール違反を理由に排除され、あるいは目に見えない圧力を与えて自ら引退させることがあった。アリババ創業者の馬雲がなぜあの若さで引退したのか、本当の理由を想像するべきだろう。 　目下多くの地方政府が空前の財政難に陥っており、官僚の給与カットや遅延が表面化し、巷では警官らがでっち上げ交通違反や軽犯罪の罰金徴収などでその給与不足を補おうとする行為が目立つようになっている。同じように地方政府が地元民営企業に対して、さまざまな形でその資産を「再分配」しようと圧力をかけている。それが汚職や違反のでっち上げであったり、「寄付」の強要であったりする。 　こういう状況で、中国が金融緩和政策を打ち出そうが、大規模財政出動政策を打ち出そうが、消費刺激策を打ち出そうが、あるいは民営経済促進法を打ち出そうが、中国経済が現在の低迷から脱して回復基調に本格的に向かう可能性は低いのではないか。 　中国の株式市場は9月下旬から中国政府が打ち出す一連の景気浮揚政策に反応する形で乱高下を続け、一部外資系投資機関はここぞとばかりに中国株ETFに資金を突っ込んでいる狂乱相場が展開。デフォルト寸前の企業の株価が急騰したり、あるいは一攫千金に狂喜する投資家のSNSが注目されたりもして、これが中国の景気低迷脱出の兆しと受け取る報道もある。だが、李傳良事件は、そういう期待が幻想であることを思い出させてくれるのだ。 　福島 香織（ふくしま・かおり）:ジャーナリスト 大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002～08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。おもに中国の政治経済社会をテーマに取材。主な著書に『なぜ中国は台湾を併合できないのか』（PHP研究所、2023）、『習近平「独裁新時代」崩壊のカウントダウン』（かや書房、2023）など。