（ブルームバーグ）： 中国は巨大経済圏構想「一帯一路」に基づき東南アジア諸国に約束したインフラ支出について、その３分の１余りに相当する500億ドル（約７兆6000億円）超を履行できていないことが新たな報告で明らかになった。

豪シドニーのシンクタンク、ローウィー国際政策研究所が27日に発表したリポートによれば、一帯一路は不安定な政情や世界的なエネルギーシフトといったさまざまな理由でとん挫。2015年から21にかけて東南アジアに支出した額は296億ドルにとどまったという。

「不履行の理由としては、中国が巨大プロジェクトへの融資にほぼ限定していることが挙げられる。そうしたプロジェクトは遅延やその他問題を抱えやすいだけでなく、相手国の政情不安やステークホルダーとの意思伝達不足、深刻化する化石燃料プロジェクトの停滞などに見舞われている」とリポートは説明している。

東南アジア諸国は経済成長の中国依存を高めながらも、そうした中国の覇権を阻止したい米国からの支援にも頼っており、２大経済国の間でバランスを取ろうとしている。

報告書によれば、実際の支出額は公約された843億ドルに遠く及ばなかったものの、中国は依然として東南アジアのインフラ資金では最大のパートナーだ。不足額の半分以上は中止や縮小、あるいは進展が見込めなくなったプロジェクトが対象だという。

原題：China’s BRI Funding to SE Asia Falls Short by Over $50 Billion（抜粋）

--取材協力：Ben Westcott.

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