「DAOルールメイクに関する提言」が審議会で了承

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自由民主党の政務調査会デジタル社会推進本部web3プロジェクトチーム（web3PT）が取りまとめた「DAOルールメイクに関する提言 ～ 我が国における新しい組織のあり方について ～」が、1月25日に自民党政調審議会で了承された。これにより同提言は最終版となった。 web3PT座長の平将明衆議院議員によると今後、この提言について金融庁など関係省庁への申入れを行うとのことだ。 なお同提言が了承された翌日の1月26日には、平議員が鈴木俊一財務・金融担当大臣に内閣府令改正の申し入れを実施。「合同会社型DAO（分散型自立型組織）実現に向けて、発行するトークンが一定の要件を満たす場合には二項有価証券とみなす府令改正」を同大臣へお願いをしたとのこと。鈴木大臣はこれについて前向きな発言をしたという。 平議員によると「DAOルールメイクに関する提言（以下略）」は、地方創生や社会課題の解決などに資する組織形態として、ブロックチェーン技術を背景としたDAO（自律分散型組織）が日本全国で成果を上げ始めている中、法令、税・会計などについての不備な点を解消し、DAOの普及を図るための提言とのこと。 この提言に対するweb3PTの基本的な姿勢は、「省令の改正や運用で対応できるものはすぐに実行する」ことと「それ以外は更に検討を進め順次実行に移す」ことであるとのことだ。 なお「DAOルールメイクに関する提言」は、昨年11月に開催された「DAOルールメイクハッカソン」にてヒアリングした要望を取りまとめたものだ。 この「DAOルールメイクハッカソン」では、計21企業・団体からは100を超える問題提起と要望があったという。 ・要望の取りまとめにあたり、法令上の論点として「DAOに法人格を付与する形でDAOを組成・運用したい」との要望が多く上がったと同PTの事務局長を務める川崎ひでと衆院議員は指摘をしたとのこと。 また、すでに運用・検討されているDAOの活用事例をヒアリングした結果、その目的や運用形態はDAOごとに大きく異なることも明確になったとのことだ。 これらを踏まえ同提言では、DAOに関する法律の在り方について「あらゆるDAOに適用される包括的・画一的なルールを設定することは困難であり、また、適切でもない」と主張。 その為、まず同提言では既存の合同会社の法形式を利用し、「合同会社型DAO」を実現するための法制度の在り方を示したとのことだ。 なお「合同会社に関する提言はあくまでもDAOを実現するためのルールメイクの第一歩でしかない」と提言では述べられており、「DAOの円滑な組成・運営のためには既存の法律の枠組みで全て問題点を解決することは難しく、DAOに特化した法形式の創設に至るまで創造性及び熱意を持って検討を継続することが必要となる」と DAOに関するルールメイクの方向性について示されている。