東証プライムの女性役員19％に 政府、25年目標を確認
政府は25日、関係閣僚や有識者で構成する男女共同参画会議（議長・林芳正官房長官）を開き、東京証券取引所の最上位「プライム市場」上場企業の女性役員比率で2025年までに19％を目指す方針を確認した。「女性版骨太の方針2023」で30年までに30％以上とする目標が設定済みで中間目標と位置付ける。 岸田文雄首相は会議で、実現に向けて「仕事と育児、介護の両立支援策を充実させる」と強調。地方での女性活躍、性犯罪やDVを防ぎ安心に暮らせる社会づくりの推進にも言及した。内閣府によると22年7月時点で、プライム上場企業のうち女性役員比率が30％を超えているのは2.2％にとどまる。 会議は、来年6月に策定する「女性版骨太の方針2024」の具体化に向けた議論に着手するため開催。女性教育に関する調査研究を行う独立行政法人「国立女性教育会館」と「男女共同参画センター」の連携を強化し、地方での女性活躍につなげていく方向性も報告された。
