高知県内でも「投資詐欺の被害」が増えていますが、昨年度(2023年度)県の消費生活センターに寄せられた投資に関する相談も前の年度の実に2倍以上に増えています。 県立消費生活センターによりますと昨年度(2023年度)の相談件数は2272件でほぼ横ばいでした。最も多い相談内容は迷惑メールや不審な電話、架空請求などで223件。メールで偽の「料金未納の通知」が届きリンクからサイトに誘導する事案などが報告されています。 昨年度(2023年度）大きく増えたのは「投資関連の相談」で前の年度の2倍以上となっています。「出会い系サイトで知り合った異性から投資に誘われ、消費者金融で借金をして個人の口座に振り込んだ」などの相談が寄せられています。 消費生活センターは「台風の時期を前に今後は屋根や雨漏りの点検をうたい、高額な修理を持ち掛ける業者が出てくる。契約を急がせる場合には特に注意してほしい」と呼びかけています。