雇用者数の大幅な下方修正→金融政策運営に影響を及ぼす懸念

米労働省が公表した雇用統計の年次改定では、2023年4月から2024年3月における非農業部門雇用者の増加数が、▲81.8万人下方修正されるとの推計値が提示されました。年次改定のデータのもとになるのは、四半期の雇用・賃金調査（QCEW）で、雇用主が人を雇う際に義務付けられている、失業保険の申告記録から集計するため、捕捉率が高くなる傾向があります。年次改定については、最終的には、2025年2月に同年1月の雇用統計を公表する際に確定値を公表し、遡及して改定することになります。 今回の推計値には、季節調整がかかっていないものの、2023年4月から2024年3月の間に、月当たり6.8万人が過大計上されていたことになります。同期間における雇用者の増加数（季節調整済み）は、月平均+24.2万人であったことを踏まえ、この推計値を単純に当てはめると、月平均+17.4万人に減少する計算になります。 7月FOMC後の記者会計で、パウエルFRB議長は、労働市場について、「継続的で緩やかな正常化」の過程にあるとの見方を示していたものの、大幅な雇用者数の下方修正は、金融政策運営に影響を及ぼす可能性があります。 市場の焦点は、ジャクソンホール会議で23日に講演するパウエルFRB議長の発言内容にシフトしており、労働市場の現状に関する認識や、今後の金融政策運営方針に変化が生じるか注目されます。 東京海上アセットマネジメント ※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが振り返る…8月第4週の「米国経済」の動き』を参照）。