写真：LIMO [リーモ]

株式会社ニトリ（札幌市、以下「ニトリ」という）は、2023年11月上旬より、チューナーレステレビの販売を開始した。 【デザインを見る】ニトリ、NHK受信料の支払い義務なし「チューナレステレビ」を発表 ニトリ全店舗および公式オンラインショップ「ニトリネット」にて購入可能である。 チューナーレステレビは、NHK受信料の支払い義務が発生しないと解釈されていることから、販売開始する小売店が増加している。 ※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

チューナーレステレビとは

一般消費者向け「チューナーレステレビ」は、2019年にドン・キホーテ（東京都）が発売したものが記憶にあるのではないだろうか。 32インチの液晶テレビ（ハイビジョン）が、1万9800円（税抜）と低価格であることも相まって、注目された。 「チューナーレステレビ」とは、地上/BS/CSデジタル放送用のチューナーが搭載されておらず、「テレビ放送」は視聴することができない。パソコンのモニターと同等と考えると分かりやすいであろう。 パソコンのモニターとの違いは、「スマートテレビ」機能が備わっていることにある。Google TV（旧・Android TV）が搭載されており、インターネットに接続すればサブスクリプション動画サービスが利用可能となる。 ●チューナーレステレビとNHK受信料 そして、最大の注目点は、「NHK受信料の支払い義務が発生しないと解釈可能」という点である。 放送法には以下の記載があり、これが受信料を定めた規定となる。 「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、...（中略）...協会と受信契約を締結しなければならない」（第64条） 「設置」とあるように、テレビを持っているだけで受信料の発生義務が生じる。 そして、「協会の放送を受信することのできる受信設備」とあることから、放送法をそのまま解釈すると「チューナーレスで受信機能」のない「スマートテレビ」は受信料の発生義務が生じないこととなる。